日に日に暖かくなり、春の陽気で出かけたくなる今日この頃、道路を車で通行していると道路工事の現場に出くわしました。旗を持った警備員にしばらく止められ反対側の車線の車が通行を終えた後、こちらも道路を通行出来ました。それから、ショッピングモールへ行き買い物をしていると制服を着た警備員の人が歩きながらあちこち見回りをしていました。
それからお金が必要になり、ATMコーナーへ向かうと、今度は警棒を持った警備員を見かけました。先ほど見回りをしていた警備員に比べて恰好が機動隊チックで重々しい感じです。おそらく現金輸送のために来たのでしょう。
このように私たちの生活において警備員は身近に存在し、私たちの身の安全や治安を守っています。
他者の需要に応じて各種警備業務を行うのが警備業です。
この警備業は警備業法第2条第1項により4つの区分に分けられています。
事務所や住宅、駐車場、テーマパーク、興行所等における盗難などの事故の発生を警戒して防止する業務（1号警備業務）
人もしくは車両の雑踏する場所やこれらの通行に危険が生じる場所における事故発生を警戒し防止する業務（2号警備業務）
運搬中の現金や貴金属などの盗難等の事故発生を警戒し、防止する業務（3号警備業務）
警備対象者の身体に対する危害の発生を警戒し防止するために対象者の身辺警護を行う業務、いわゆるボディガード（4号警備業務）
今回の場合だと
道路工事の現場にいた警備員が2号警備業務を行う警備員
ショッピングモールで巡回していた警備員が1号警備業務を行う警備員
ATMコーナーで現金を輸送しようとしていた警備員が3号警備業務を行う警備員
ということになります。
4号警備業務はいわゆる要人のボディガードです。
警備業を始めるには？
警備業を始めるには公安委員会への認定申請が必要となります。
主たる事業所（主たる事業所を出す場所）を管轄する警察署（生活安全課）が申請窓口となります。
なお一度申請を行って認定されても未来永劫有効ではありません。5年ごとに更新しなければならないのです。
認定申請手数料として \23,000が必要となります。
申請から認定まで40日程かかります。
警備業を始めることができない人もいる？
一定の欠格事項に当てはまってしまう場合は警備業を始めることはできません。
申請書類の中に誓約書という書類があるのですがそこに列挙されている事項が欠格事項となります。
一 破産手続開始の決定の決定を受けて復権を得ない者
二 禁固以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられその執行を終わり、又は受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
三 最近5年間にこの法律による規定、この法律に基づく命令の規定もしくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものとした者
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則に定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であって当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分（前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ）ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十 法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者
これらに当てはまる人は警備業を始めることのできない人ということになります。
ただし当てはまったとしても未来永劫警備業を始めることができなくなるわけではありません。
欠格事項にある状況を脱した場合は認定申請を行うことができます。
申請に必要な書類
警察HPによると以下の書類が申請に必要です。
（申請書類は警察HPからDLできます。）
個人の申請と法人の申請で必要書類が変わってきます。
個人申請の場合
申請書（府令様式第1号）
申請者と警備員指導教育責任者のものが必要な書類
本籍地記載（外国人の場合は国籍等記載）の住民票の写しでマイナンバーの記載のないもの
履歴書（最終学歴から記載、無職期間などの空白期間も記載）
資格は警備業に関する資格を記載
本籍地の市区町村が発行する身分証明書
医師の診断書（個人・役員用様式、警備員指導教育責任者用様式）
欠格事由に該当しない旨の誓約書（個人の認定申請用様式、警備員指導教育責任者欠格用様式）
警備員指導教育責任者のものが必要な書類
業務を誠実に行う旨の誓約書（警備員指導教育責任者業務用様式）
警備員指導教育責任者資格者証の写し
法人申請の場合
申請書（府令様式第1号）
監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者のものが必要な書類
本籍地記載（外国人の場合は国籍等記載）の住民票の写しでマイナンバーの記載のないもの
履歴書
本籍地の市区町村が発行する身分証明書
医師の診断書（個人・役員用様式、警備員指導教育責任者用様式）
申請法人のものと警備員指導教育責任者のものが必要な書類
欠格事由に該当しない旨の誓約書（法人の認定申請用様式、警備員指導教育責任者欠格用様式）
警備員指導教育責任者のものが必要な書類
業務を誠実に行う旨の誓約書（警備員指導教育責任者業務用様式）
警備員指導教育責任者資格者証の写し
申請法人のものが必要な書類
定款
登記事項証明書
認定申請が終わった後、実際に業務を開始する日の前日までに「警備業務に使用する服装届出書」と「警備業務に使用する護身用具届出書」を提出する必要があります。
要するに警備業務の際に着用する制服や護身用に携帯する警棒類といったものです。
（個人、法人ともに必要）
警備業指導教育責任者とは？
警備員指導教育責任者とは警備員の指導や教育に関する計画を作成し、その計画に基づいて警備員を指導、教育する業務を行う責任者です
営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに選任が必要となります。
警備員指導教育責任者になるには？
警備員指導教育責任者は誰でもなれるものではありません。
警察で行われる講習に参加する必要があります。
そしてその講習にも参加条件があります。
受講できる条件は以下の通りです。
最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上の者
警備員等の検定等に関する規則にいう１級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る）に係る合格証明書の交付を受けている者
警備員等の検定等に関する規則にいう２級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る）に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって当該合格証明書の交付を受けた後継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事している者
公安委員会が上記に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
旧1級検定（当該業務区分に限る）の合格者
旧2級検定（当該業務区分に限る）の合格後、継続して１年以上警備業務に従事している警備員
また、受講には費用が掛かります。
以下、警視庁の場合
施設警備が￥47,000（7日間）、雑踏警備が\38,000（6日間）、運搬警備が\38,000(6日間)、身辺警備が\34,000（５日間）
センサーなどで異常を感知し、警備員を現地へ向かわせる「機械警備業務」については後々書かせて頂く予定です。
最後に
私たちの生活の場で日々警備業務を行っている警備員は、警察官のような権限こそ持っていないものの街の平和を守り、治安を維持しているといえます。やはり制服を着た人間がいるとそれ自体が抑止力になります。人の集まるところでは盗難などの犯罪も起こります。そんな中、警備員がいるのといないのとでは盗難発生率も変わってくるのかもしれません。道路工事中の道路を安心して通行できるのも警備員のおかげです。私たちが当たり前にATMからお金を引き出せるのも現金輸送に携わる警備員のおかげです。
警備員は当たり前にいるけど、なくてはならない存在であるといえます。
警備業を始めたい、警備業で社会の治安維持に貢献したいという方はぜひ警備業認定申請を
申請等で分からないことがある場合はぜひ行政書士に相談してください。
行政書士西久保大地事務所
西久保 大地